2018年12月07日(金)

月刊花扇生薬第195号 2018年12月 [月刊 花扇生薬]


2018年12月7日

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
漢方製剤等の生産動態 平成28年薬事工業生産動態統計年報から
厚労省医政局経済課発行の「薬事工業生産動態統計年報」における統計方が、平成17年度分から以下の通り変更となった。
変更点は次の通り ・年間生産金額が1億円以上かつ製造等が3社以上の品目を公表する。 ・製剤で輸入し国内で小分けした医薬品は、「輸入」から「輸入品」に分類が
 移行する。 この変更により、日漢協発行の「漢方製剤等の生産動態」では  @特掲医薬品の生産金額一覧を作成できなくなった。
 A生産金額の年次推移に継続性がなくなった。
                          (日漢協18.11.20)

添付文書電子化、概ね賛同‐紙媒体の製品同梱を廃止へ 厚科審制度部会
 11月8日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会では医薬品の添付文書情   報を電子化する方向で概ね賛同を得た。法改正により、製造販売業者が製品の外箱にQRコードを表記し、医療機関や薬局が最新情報に迅速にアクセスできるようにするなどの方策を盛り込む。紙の添付文書を製品に同梱することをやめ、製造販売業者か卸売業者が医療機関などに赴き、紙の添付文書を提供すると共に、電子的な入手方法を伝えるよう改める。ただ、要指導医薬品と一般用医薬品については、消費者が情報内容をすぐに確認できるようにするため、引き続き紙媒体を同梱することとする。(薬事日報18.11.12、薬事ニュース18.11.16)

薬害防止へ第三者組織の設置検討 医薬品行政監視   厚労省
 厚労省は11月8日、国による医薬品の安全対策を監視・評価する第三者組織の設置を、有識者らでつくる厚生科学審議会の部会に提案した。薬害を防ぐとともに医薬品行政の透明性を高めるのが目的。今後、部会での議論を経て、了承されれば、来年の通常国会に提出する医薬品医療機器法の改正案に盛り込むことを検討する。2020年の設置を目指す。
 第三者組織は、医薬品行政の透明性を高め、重篤な副作用を防ぐのが狙い。薬害被害者と医師らで構成し、国に報告された副作用情報を検証する等し、医薬品や医療機器の安全性が確保されているかを監視する。問題があれば厚労相に意見を述べることができる。
(読売新聞18.11.7、毎日新聞1811.8、日経新聞18.11.8,朝日新聞18.11.9)

薬局を機能別に3分類、「在宅医療型」を新設…厚労省提案
 厚労省は11月8日、薬局を機能別に3分類する方針を決め、厚生科学審議会の部会に提案した。最低限の機能を持つ薬局、在宅医療に対応する「地域密着型」、抗がん剤など特殊な調剤ができる「高度薬学管理型」の3種類。将来は診療報酬に差をつけ、医療費削減の狙いもあるとみられる。(読売新聞18.11.8)
 日本薬剤師会の山本信夫会長は10月31日の定例会見で、厚生労働省が同月18日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で薬局機能を3類型に区分した改正法案に否定的な見解を示した。( 読売新聞18.11.8)

薬局再編中小M&Aの波
 調剤薬局を取り巻く環境は大きく変わって来た。薬局はコンビニエンスストアーより多く飽和状態だが、規制もあって集約が進んでこなかった。
 日経がまとめた大手3社(アインHD,クオールホールディングス、総合メディカルHD)の18年度新規出店計画数は245店で、17年度比較2.8倍。うち約3部分の2をM&Aが占める。門前薬局の調剤報酬が引き下げられ、そろって営業減益が見込む。店舗網を広げ商品調達量を増やし仕入れ値を抑えるなどの効率化を迫られているが、新規出店は市場の競争を激しくさせてしまう。
 調剤機能を強化するドラッグストア大手も中小薬局の買収に動く。ネット通販への備えなど新たな課題もある。業界再編を在宅訪問や健康指導等新たな収益源の育成につなげられるかが問われそう。(日経新聞18.10.31)

臨時に薬価改定 3%台前半下げ
 厚労省は12月5日の中医協で、市場で流通する医薬品の価格は、国が定めた   公定価格より平均で約7.2%安いとする調査結果を公表した。政府はこれ   を受け、薬価を引き下げる予定。来年10月の10%への消費税増税分に合わせ、政府は臨時に薬価改定することとした。改定後、増税分を含めても現行の薬価より3%台前半の引き下げとなる方向。2019年度予算の社会保障費は約400億円の抑制につながる見通し。(日経新聞18.12.5、読売新聞18.12.6)

日本漢方交流会  さらに広げたい“薬系漢方”の輪‐学術総会
 日本漢方交流会は、医師、薬剤師、鍼灸師、看護師、登録販売者など医療に携わる会員で構成され、東洋医学発展のために研究や情報交換、活発な交流を行っている。このほど都内で開催された第51回学術総会(共催日本生薬学会)では約300人の参加者を集め、「免疫と漢方」をテーマに特別講演や会員発表などが行われ、盛況を示した。(薬事日報18.11.30)

後発品シェア74.2%に続伸‐5月の技術料は0.4%増 厚労省
 今年5月の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、   調剤費は前年同期比3.3%減の6055億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.4%減の8696円となった。後発品の数量シェアは74.2%と引き続き伸長した。
(薬事日報18.11.28)

岡山大病院が漢方臨床センター開設
 岡山大病院は漢方医学に関する臨床と教育の強化を目的とした「漢方臨床教育センター」を開設した。近年、漢方の効用が改めて注目され、医師も処方するケースが増えている。適切な使い方を院内で広めるほか、医療関係者や医薬学生が体系的に学べるよう環境整備に力を入れる。センターの開設は12月1日で、漢方医学と関わりの深い総合内科、産科婦人科、薬剤部が中心となって運営。他の診療科の医師らと連携し、患者の状態や症状に最も適した漢方薬の処方を広めていく。(岡山大学18.10.25)

<商況>
国内商況:生薬相場は先月と目立った変化はない。牛黄は依然として物自体が入ってこないようで、高値のまま推移。そのほか良品が少なめなのは人参類、猪苓、麻黄などで、やや高値気配で推移している。この時期昔は、天然もののセンブリやドクダミ、ゲンノショウコなど天候などの影響で国産の葉物が収穫量によって値段が随分動いたこともあったが、輸入物が多く占めるようになって、また使用量自体も減っており、全体的に数字を動かすほどの材料は見当たらない。(薬事日報18.11.30)
海外商況:中国の今年の気候は、春の寒波、夏の猛暑はあったものの、作物に被害を与えるほどではなく、全般的には例年並の穏やかな一年であった。市場も大きな動きはなく平穏であった。
 中国の労務費上昇は10%で、環境規制も厳しくなり石炭の使用が規制されて影響が出ており、少なからずづ商品にも及びつつある。
 トウキ、センキュウが作付面積の減少で収穫量が減り、いずれもやや値上がり中である。ニンジンは新物が出て、やや値段は下がったが、大きな変化はない。サンシュユ、ゴシュユはやや下がり気味であるが、野生のサンソウニンは。手間がかかり、奥地に追い込まれているので、価格は上がりつつある。
(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.274  厚労省2018.11.
 ・安全性情報 No.358  厚労省2018.11.20
・使用上の注意改訂  厚労省2018.11.27
 ・回収情報  厚労省2018.12.4

Posted by 管理者 at 15時22分

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