2018年07月06日(金)

月刊花扇生薬 第190号 2018年7月 [月刊 花扇生薬]

 2018年7月

          編集・発行人:小西製薬株式会社
 
                                      学術担当(電話 072-981-2429)

 

<薬事>
政府骨太方針
 政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」の医療・介護分野については、以下の通り。
 ・(薬剤師が遠く離れた患者に薬の使い方を説明する)「オンライン服薬指導」を一定の条件下で実施する。
 ・処方箋実務の完全電子化に向けた具体的工程表を作成する。

(読売新聞18.6.16 薬事日報18.6.12)

薬機法改正で「三役」の責任を明確化へ
 厚労省の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が6月7日に開催され、薬機法の改正に向けて製薬企業のガバナンスを強化するため、「総括製造販売責任者」「品質保証責任者」「安全管理責任者」のいわゆる「三役」制度の在り方について意見を交わした。
 厚労省は、通知や省令レベルでの運用にとどまっている「三役」の従事経験などの資格要件を薬機法で規定し、それぞれの責任を明確化する案を提示、会合では方向性自体には意義は出なかったが、要件の在りを巡っては様々な意見が出た。厚労省は、「薬剤師を原則としつつ、製薬企業にとってどのような点が課題なのか、実態を調べて条件を精査したい」と述べた。

(薬事ニュース18.6.15)

医薬分業率72.8%も「頭打ち」か 日薬
 日本薬剤師会は21日の定例会見で、2017年度保険調剤の動向(速報値)を発表した。処方箋受取率は全国平均72.8%で、16年度より1.1ポイント増加。50%を下回っていた福井県が50.8%に達し、全ての県が50%を上回った。
一方、薬局を訪れた患者数を示す「調剤件数」が1.4%増(16年度2.3%増)、薬局が受け取った「処方箋枚数」は0.6%増(1.4%増)といずれも伸びが鈍化したほか、処方箋枚数が17県で前年度を下回った。「これまで、いけいけだった医薬分業がそろそろ頭打ちになってきた」と分析し、「これまでにない変化だった」との見方を示した。

(薬事日報18.6.25)

薬ネット購入は着実に拡大‐利便性向上で5.7%が経験 厚労研究班調査
 一般用医薬品の購入経路を調査。 インターネット販売で購入したことのある国民は5.7%だったことが、厚労省研究班「国民への安全な医薬品の流通、販売・授与の実態等に関する調査研究」の調査で明らかになった。
3年前の調査時から1.9ポイント増加しており、即日配送の浸透、曜日や時間を問わず購入できる利便性の高まりから、ネット購入は着実に拡大していることが考えられた。一方、店舗で薬剤師だけが販売できる要指導医薬品について、依然として数品目しか揃えていない保険薬局が約9割に上る実態も判明した。

(薬事日報18.6.27)

動き出すオンライン服薬指導‐3特区で薬局登録申請
 国家戦略特区で薬局薬剤師がパソコンやスマートフォン、タブレット等のテレビ電話で処方薬のオンライン服薬指導を行う事業が全国3区域でスタートした。政府は14日に開いた国家戦略特別区域諮問会議で、兵庫県養父市、福岡県福岡市、愛知県が提案した遠隔服薬指導の事業計画を承認。国家戦略特区を活用したオンライン服薬指導事業は、薬局薬剤師が特区内の一定地域に居住する人に限定し、オンライン診療が行われた場合に、対面ではなくテレビ電話を使って服薬指導を行えるようにするもの。

(薬事日報18.6.20)

添付文書の電子化を議論‐日医、日薬
 6月7日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会では、医薬品の添付文書の電子化についても議論した。現在は、紙の添付文書と製薬企業のホームページなどの電子媒体で医療者に情報提供しているが、紙媒体では迅速に情報提供できないなどの現状を踏まえ、委員からは「一番新しい情報を患者に提供することができるので、電子化に移行するのは当然の流れ」など、電子化を進めるべきとの意見が相次いだ。ただ、一部委員は方向性に賛同しつつ、「全てを電子化するのは現場の混乱を招く。当面は紙と電子化の共存が必要」などと電子媒体のみでの情報提供に慎重姿勢を示した。

(薬事日報18.6.11)

漢方薬原料に参入 建設リースの大紀、シャクヤク栽培 国内最大級
 建機リースなどを手掛ける大紀(奈良県下市町)は漢方薬原料の生産に参入した。耕作放棄地を活用したシャクヤク畑を2018年中に国内最大級の2.5ヘクタールに拡大。薬種問屋に年間500キロ〜1トンを出荷するほか、収穫前の開花時期に畑を公開、観光にも活用する。地元自治体はかつての生薬産地の復活やにぎわい創出につながるとして後押しする。

(日経新聞18.6.1)

大和トウキでスキンケア商品 奈良
 奈良県曽爾村で試験栽培中の薬草「大和トウキ」の葉を使ったスキンケア商品が完成した。村農林業公社は2016年に村や村森林組合、県農業協同組合など5団体が中心になり、国の地方創生加速化交付金8000万円を活用して設立。同村今井地区の農家に依頼し、大和トウキの試験栽培を開始した。
 公社が薬草を買い取り、トウキ栽培を知った漢方薬局が商品化に取り組んでいた。商品はトウキをはじめとする厳選した15種類の和漢植物を配合している。 また、今井地区では今春に「今井薬草生産組合」(田合完組合長)を設立。耕作放棄再生活動にも取り組むという。公社は、観光施設で村の土産物として販売することを検討している。

(毎日新聞18.6.16)

<商況>
国内商況
 先月と大きな変化はない。少し値が上がってきているのがチョレイで、値上がり理由は物自体が少ないため。日本産のチョレイもなくもないが、昔と違って今はめったに出てこない。ほとんどが中国産。マオウも同じく中国産が少な目なことから値の高め傾向が続いている。ニンジン類もここにきて高値安定といった状況。ゴオウについては、ほとんど物が入ってこなく、高値傾向にある。

(薬事日報18.6.29)

海外商況
 中国における生薬市場の動きは穏やかで、価格の変動も大きくはない。
天候は、北部は高温、南部は台風の影響などで今年後半の生薬価格は要注意である。現在、値上がりしているのは、野生のビャクジュツ、ソウジュツ、サイコ、トウニンなど。
新物で気になる商品はレンギョウ、天候不順が原因して減産である。ニンジン、カンゾウ、ダイオウなども 市場の動きに目が離せない。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.270  厚労省2018.6.
 ・安全性情報 No.353  厚労省2018.5.22
・使用上の注意改訂  厚労省2018.6.5
 ・回収情報  厚労省2018.6.25

Posted by 管理者 at 14時37分

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